大阪市議会 2020-03-26 03月26日－06号
府大と市大の統合についても、2022年度に新大学開学ありきで、学部集約やキャンパス整備を、後追いで進めるという逆立ちしたスケジュールに、大学統合議論に内発性のかけらもないことが如実に現れています。唐突な提案から、森之宮にメインキャンパスを整備する方向で巨費が投じられようとしていますが、大学の将来を真剣に考えての案とは到底思えません。
府大と市大の統合についても、2022年度に新大学開学ありきで、学部集約やキャンパス整備を、後追いで進めるという逆立ちしたスケジュールに、大学統合議論に内発性のかけらもないことが如実に現れています。唐突な提案から、森之宮にメインキャンパスを整備する方向で巨費が投じられようとしていますが、大学の将来を真剣に考えての案とは到底思えません。
次に、議案第31号に関し、2022年度に市大と府大を統合する必要性、大学統合に関わる経費や出資財産の扱い、新大学の周知について質疑がありました。 これに対して理事者から、18歳人口が急速に減少する中、現状のままでは教育の質を保ちながら持続的な大学経営を行うことが難しくなる。
また、キャンパスについては、現在、市大・府大双方にある理学、工学、看護学などを集約するための施設を整備し、さらに主に１回生から２回生が学ぶ基幹教育等を森之宮で実施し、メーンキャンパスとして整備する計画となっております。キャンパスの再編は2025年度までに行うとのことであります。これらの整備は、いずれも大事業となるものでありまして、設立団体である府市がまずしっかりと支援することが必要であります。
（市長松井一郎君登壇） ◎市長（松井一郎君） 市大、府大統合後のキャンパスの都心拠点化は、副首都推進本部会議で出された考えでありまして、大阪城東部地区、いわゆる森之宮地区は、それに沿う形で吉村前市長が表明したものであります。 私といたしましても、新大学の立地によるリターンやメリットが見出せるなら、森之宮キャンパスを実現させたいという思いは同じです。
第２は、市大、府大の統合や中小企業を支援する本市の大阪市都市型産業振興センターと府の大阪産業振興機構を統合するなど、大阪市廃止・分割を先取りする予算となっていることです。都構想を否決した住民投票の結果を尊重し、不毛な制度いじりに多額の予算を費やすことはやめるべきです。 第３は、大阪ＩＲ基本構想案でも明らかなとおり、ＩＲ、カジノのターゲットは、大阪周辺の市民であります。
市大と府大は、４月に法人統合し新たに公立大学法人大阪が発足します。今後は、2022年度の大学統合を目指して取り組んでいくことになります。新法人に対しては、設立団体である府市から中期目標として、国際的な大学間競争が激化する中、教育、研究、地域貢献という基本機能を向上させ、大学の価値を高めていくという方向性が示されています。
大学統合までの間は現在の市大・府大はそのまま残るため、大学自体の活動目標は市大・府大それぞれの第３期中期目標を踏襲し、両大学の学長はリーダーシップをもって個別に教育・研究・地域貢献に取り組むこととしている。
市大、府大合わせて82ヘクタールある現在のキャンパスに対して、6.1ヘクタール余りの未利用地しかない森之宮に大学の機能がおさまるはずがありません。また、府議会での議論もほとんどなく、府立成人病センター跡地ですら知事は一切言及しておらず、使わせないかもしれません。
第２は、市大・府大の統合、住吉市民病院の廃止、特別区・総合区制度の導入による経済効果の調査など、大阪市の廃止・分割を先取りする予算となっていることです。都構想を否決した住民投票の結果を尊重し、不毛な制度いじりに多額の予算を費やすことはやめるべきです。 第３は、カジノは大阪周辺の市民がターゲットであることは明らかであり、本来は地域に回るはずのお金が、カジノ事業者に巻き上げられることになります。
（33番北野妙子君登壇） ◆33番（北野妙子君） 私は、自由民主党・市民クラブ大阪市会議員団を代表いたしまして、議案第144号ないし146号、継続審査中の市大、府大法人統合案件につきまして、委員会ではさらに慎重な審査が必要であると主張いたしましたが、本日採決するに至ったため、反対の立場から討論をいたします。
2012年に府市統合本部で府大と市大の統合と統合後の新たな大学づくりの議論がスタートしましたが、2013年11月の市会で大学統合案件は否決、その後も第２期の中期目標の変更の際の附帯決議ではプレゼンスが向上されなければ統合の意義はなく、結論のみを求めるような進め方はあってはならないと決議されました。
現行の市大と府大ではできなかった強化、充実を、まさか単に両大学を足すだけでできるとお考えなんでしょうか。新大学の具体的な将来像が全く示されない現状で、一体どうやって法人統合の可否をこの議会に判断せよとおっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（山下昌彦君） 吉村市長。
2013年11月の議会でも否決されていると同時に、2015年５月の住民投票でも、府大・市大の統合方針を含む大阪都構想が否決されているところです。 今回、一部修正を加えるとしていますが、両大学の統合を進めるということの本質にはいささかの変更もありません。よって本議案には到底賛同できません。 以下、具体に指摘いたします。
（市長吉村洋文君登壇） ◎市長（吉村洋文君） まず、大学統合によるメリットですけれども、府大と市大は、それぞれに一定の教育研究領域を持つ総合大学ではあるものの、市大には医学部があり、一方、府大には農学、獣医学の分野があるなど、互いにない領域がございます。
次に、市大・府大の統合についてお伺いします。 先般、新大学構想会議から両大学を統合した新大学のあり方について出された提言は、大学を大阪の成長戦略の核と位置づけ、研究・教育機能の集中強化を図るとともに、持続的な大学運営システム改革の継続を内容とするものです。 今後、新大学の詳細設計を行うこととなりますが、研究・教育の国際化戦略など、提言では余り触れられていない重要な問題をどうするのか。
この大学も府大と市大、２つあって、統合に向けてるんですけれども、先般の本部でのヒアリングでは、府大のほうが改革がすごい進んでると。市大はまだおくれているということですので、その分野を、まず市大の改革をするようにしていただくべきと思いますが、それについてもお聞きします。 この市大、133億円払われてるんですね。これ公金が払われてるんですけど、市民が行ってんのは17％なんですよ。
これがとれたレタスを冷蔵庫に入れて、これが府大の中で販売されているということなんですけれども、府大の食堂、府立大学の食堂のほうでも、こういうとれたもの、レタスなんかを、栽培したものを使って調理されているようです。
第１に、科学技術の分野では、大阪市立工業研究所と大阪府立産業技術総合研究所を統合し、さらに市大と府大の科学技術の研究開発分野を統合して、機動的な技術支援体制、産官学共同研究、民間技術者との交流を進めます。 第２に、金融の分野では、府市の保証協会を統合した上、地域金融機関と連携し、新分野へ進出、海外展開、創業・開業、経営革新等に取り組む中小企業を支援する融資制度を創設します。
それに伴うことで、大阪大学の遠山教授等々なんかも、いろんなあれしていただいたり、あるいは浜松医大あるいは帝塚山、大阪府大、高知大学、麻布、中京とか、そういうことでこれをしている。 これ、きょうは持ってきておりませんけども、相当な継続してやってくれいう陳情も４，０００、５，０００と私のところへ来ておりますけどもね。
◎竹山 市長 きのうも府大のＵホールで吉岡秀人先生の講演を聞きました。ミャンマーで１５年間医師として地域の子どもたちを救っていると、そういうドクターでございます。やはりそのドクターの志の問題ではないかというふうに思います。